高市早苗氏の政治姿勢を語るうえで、国内外の論争の火種となってきたのが靖国神社への公式参拝の継続です。終戦の日（8月15日）や春・秋の例大祭において、閣僚在任中であっても参拝を欠かさない姿勢を貫いてきました。自著や特番インタビューにおいて高市氏は、「国策に殉じられた英霊に尊崇の念を捧げ、不戦の誓いを新たにする行為は、主権国家の政治家として当然の責務である」という確固たる信念を幾度となく公言しています。この妥協のない行動原理が、近隣諸国や国内リベラル勢力から「歴史認識を巡る右派の象徴」と位置づけられる最大の契機となっています。
さらに、政策の根幹をなす日本国憲法改正への積極姿勢も重要な要素です。高市氏は憲法9条の改正において、単なる自衛隊の明記にとどまらず、自衛権の十全な行使を可能にする「国防軍の保持」を視野に入れた主張を展開してきました。加えて、皇室のあり方については「男系（父系）による皇位継承の維持」を絶対条件とし、旧宮家の男系男子が養子縁組などによって皇籍に復帰できる制度整備を強力に推進しています。夫婦別姓制度への慎重論を含め、日本の国体や伝統的家族観を死守しようとするブレないタカ派スタンスが、「右翼」「強硬保守」と呼ばれる決定的な論理基盤を形成しています。
