制度名が拘禁刑に一本化されても、刑事罰を受けた事実そのものが社会生活に及ぼす影響に変わりはありません。多くの方が懸念する前科と履歴書の影響について整理しておきます。
就職活動における履歴書の賞罰欄には、確定した有罪判決の事実を正確に記載する義務があります。これを意図的に隠して採用された場合、後日発覚した際に経歴詐称として懲戒解雇の正当な理由になり得ます。ただし、刑法第34条の2の規定により、実刑であれば刑の執行を終えてから10年間（罰金以下の場合は5年間）罰金以上の刑に処せられない場合、法的には「刑の言渡しの効力」が消滅し、賞罰欄への記載義務もなくなります。
また、弁護士、公認会計士、宅地建物取引士、警備員などの国家資格や特定職種においては、一定期間の「欠格事由」に該当し、資格停止や登録抹消となる点も懲役・禁錮・拘禁刑で共通しています。法的な名称が変わろうとも、過失や故意による犯罪がもたらす実生活上の責任の重みは不変です。
