卒業証明書の提出を巡っては、ネット上で根拠のない噂や都市伝説が飛び交っています。実務の最前線に照らし合わせ、代表的な3つの誤解を正します。
誤解①：「提出期限に1日でも遅れたら内定取り消しになる？」
結論から言えば、正当な理由と事前連絡があれば、証明書の提出遅延だけで即座に内定取り消しになることは法的にあり得ません。前述の通り、郵送申請には日数を要します。万が一、提出期限に間に合わないと判明した場合は、発覚した瞬間に人事担当者へ電話を入れ、「現在、大学へ郵送申請中であり、〇月〇日頃に到着予定です。手元に届き次第、速やかに提出いたします」と誠実に説明すれば、ほぼすべての企業が期日延長を認めてくれます。最も危険なのは、無断で放置することです。
误解②：「出身高校・大学が統廃合で消滅していたら再発行できない？」
少子化に伴い、母校が閉校・統廃合されて校舎が存在しないケースが増加しています。しかし、学校教育法に基づき、廃校となった学校の原簿は「公立学校なら管轄の教育委員会」「私立学校なら都道府県の総務部学事課や学校法人本部」に引き継がれ、永年管理されています。該当する公的機関へ問い合わせれば、統廃合後であっても問題なく卒業証明書の発行を受けることが可能です。
誤解③：「卒業後20年経つと証明書も発行してもらえない？」
学校教育法施行規則第28条第2項において、指導要録のうち「学籍に関する記録」の保存期間は20年間と定められています。そのため、「成績証明書」や「調査書」などは20年を超えると作成不可となるケースが一般的です。しかし、「卒業・修了」という身分事項そのものを記録した原簿は各自治体や学校で半永久的・または極めて長期にわたって保管されており、20年を経過した卒業生であっても「卒業証明書」であれば発行可能な大学・高校が大多数を占めます。万が一原簿廃棄等で発行できない場合でも、「保存期間満了による証明不能届（卒業証明書不発行証明書）」が交付され、これが公的な代用書類となります。
【プロの結論】人事労務ガバナンスとキャリア自立から見る判断基準
ビジネス社会において書類一枚をどう扱うかは、その人物のコンプライアンス意識や情報リテラシーを測る鏡となります。公的文書である「卒業証明書」と、私的な記念品である「卒業証書」の混同は、単なる知識不足にとどまらず、「公私の境界線（バウンダリー）」を適切に認識できているかという資質の問題に直結します。
提出書類を前にした際、迷いを断ち切る判断基準は極めてシンプルです。
- 迷わず「卒業証明書の原本」を提出すべきケース： 企業の提出案内書に「卒業証明書」と明記されているすべての状況。転職・新卒入社、公務員採用、国家資格受験の手続き。
- 卒業証書を会社へ提出してはならないケース： いかなる理由があろうとも「卒業証書の原本」を預けてはならない。会社側から「原本確認」を口頭で指示された場合であっても、対面窓口で提示してその場で確認・返却を受ける「原本提示・即時回収」に留め、手元から離さないこと。
組織に属して働く以上、会社が求める客観的証拠（エビデンス）を正しいルートで調達し、指定通りの形式で納入することは、信頼関係を築く第一歩です。
