東京国際空港（羽田）におけるタクシー供給体制は、公益財団法人東京タクシーセンターおよび空港管理会社による高度な集中管理体制のもとで運用されています。第1・第2ターミナル（国内線）および第3ターミナル（国際線）にそれぞれ直結・隣接する待機場では、車両感知センサーと電光掲示板を連動させたデジタル呼び出しシステムが全面稼働しており、無秩序な構内進入を完全に排除する設計が採られています。
特に2026年に入り顕著となっているのが、羽田空港タクシープールEV枠の大幅な運用拡充です。脱炭素化を推進する国土交通省の基本方針に沿い、BEV（電気自動車）やFCEV（燃料電池車）に対しては専用の待機レーンや優先呼び出し枠が割り当てられており、旧来のLPGハイブリッド車と比較して待機場からの出車回転率に明らかな差が生じる場面も見受けられます。
一方で、待機場のキャパシティには物理的な限界が存在します。深夜帯の第3ターミナル待機場では、到着便の集中に伴い数百台規模の待機列が形成される一方、日中の国内線側ではビジネス客のスムーズな流動によって極めて速いペースで車両が乗り場へ送り出されるなど、ターミナル間での需給ギャップが一段と二極化しています。
