保見団地が全国的な注目を集める契機となったのは、1990年代後半から2000年にかけて発生した一連の抗争・騒擾事件でした。「保見団地 暴動の歴史」としてネット上に断片的な記録が残されていますが、その背景には日本の産業構造と出入国管理政策の歪みが横たわっていました。
1970年代に丘陵地を切り開いて開発された保見団地は、約3,900戸・人口1万人規模を誇る巨大ベッドタウンとして誕生しました。転機となったのは1990年の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正です。これにより日系2世・3世に対する定住者ビザ等の就労制限が撤廃され、空前の好景気に沸くトヨタ自動車の城下町・豊田市周辺の自動車部品下請け工場へ、膨大な数の日系ブラジル人が派遣労働者として流入しました。民間アパートよりも入居条件が柔軟だった公営住宅・公社住宅の空室に労働者が集住した結果、保見団地は瞬く間に「日本最大級のブラジル人街」へと変貌を遂げたのです。
しかし、受け入れ側の自治体や地域社会には多文化共生のノウハウが全く存在しませんでした。ゴミの分別方法や夜間の騒音、バーベキューの煙などをめぐり、静穏な暮らしを求める日本人高齢住民と、ラテン文化のオープンな生活様式を持つ日系ブラジル人との間で深刻な生活摩擦が頻発。1999年には、些細なトラブルから日本人暴走族や右翼団体の街宣車が団地に乗り込み、日系人側も自衛のために集団で対抗する衝突へと発展しました。投石や放火未遂が起き、機動隊が出動する様子が連日テレビで報じられたことで、「危険地帯」というレッテルが日本社会に深く刻み込まれてしまったのが、一連の事件の真相です。
