リフォーム業者の中には積極的に説明しないケースもありますが、風除室の後付けには建物をめぐる法律上の重要な留意点が存在します。屋根があり、3方以上が壁や建具で囲まれた空間は、建築基準法上「床面積」に算入されるのが原則です。
特に注意すべきは「建築確認申請」の要否です。防火地域または準防火地域に指定されている区域では、床面積の増加がわずか1平米であっても原則として増築扱いとなり、建築確認申請を提出しなければなりません。無指定地域であっても、風除室の新設によって増築面積が10平米を超える場合は申請が必要です。確認申請を怠ると、将来的に住宅を売却する際やリバースモーゲージ等を利用する際に「既存不適格建築物」や「違法建築」として扱われ、トラブルに発展する恐れがあります。
さらに見過ごせないのが固定資産税への影響です。地方税法における家屋の認定基準である「屋根および周壁を有し、土地に定着した建造物であって、目的とする用途に供し得る状態（外気分断性・土地定着性・用途性）」を満たすと判断された場合、自治体の家屋調査によって延床面積が再評価され、固定資産税が微増する可能性があります。玄関ポーチの柱の内側に単に引き戸を1枚嵌め込むような簡易施工であれば課税対象外とされるケースが多いものの、行政区域ごとの資産税課の判断基準を事前に把握しておくことが賢明です。
