結論から整理すると、生活保護受給者のクレジットカード審査を通過して新規発行を受けることは、実務上ほぼ不可能です。生活保護法という法律の条文上には「クレジットカードの新規契約を禁止する」という明文規定は存在しません。しかし、カード会社側の与信基準という民間の壁が極めて高く立ちはだかります。
クレジットカードの発行審査では、割賦販売法に基づき「安定的かつ継続的な支払い能力」が厳格に評価されます。厚生労働省が所管する生活保護費は、憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を維持するための公的扶助であり、労働対価としての所得ではありません。そのため、金融機関の審査システム上、受給者のステータスは「無職・無収入」として機械的にスコアリングされ、原則として審査落ちとなります。
受給前の過去に延滞や債務整理の経験がある場合は、信用情報機関 CIC JICC 照会によって「異動情報（いわゆる金融ブラック）」が登録されているため、即座に否決されます。仮に虚偽の勤務先や年収を申告して申し込みを行えば、カード会社に対する詐欺罪（刑法第246条）に抵触しかねず、発覚時にはクレジットカード強制解約の真相として知られる「途上与信（定期的な信用情報再照会）による一発利用停止」と残債の一括請求という破滅的な事態を招きます。
受給開始前から保有していたカードについても楽観はできません。カード会社は定期的に会員の信用状態をチェックする途上与信を行っており、有効期限の更新月や限度額の見直し時に収入証明の提出を求められたり、他社を含めた信用情報の下落を察知されたりした段階で、更新見送りや強制解約が執行されるのが通例です。
