「両方の内定式に内緒で出席、あるいは片方を無断欠席したらどうなるか」という疑問を持つ就活生も少なくない。結論から言えば、法的な制約を理解することが不可欠だ。日本の労働法において、始期付解約権留保付き労働契約が成立した内定段階でも、憲法第22条が保障する「職業選択の自由」に基づき、労働者側からの内定辞退は原則として自由である。
民法第627条第1項によれば、解約の申し入れから2週間が経過すれば労働契約は終了する。したがって、内定式を重複して保持したとしても直ちに損害賠償を請求されるような違法行為には当たらない。しかし、直前の無断欠席や二重承諾の放置によって企業側に明確な経済的損害（研修手配費や宿泊費の無駄遣いなど）が生じた場合、極めて稀ではあるがトラブルに発展する危険性を秘めている。倫理的観点からも、不誠実な放置は自らの信用を損なうリスクが高い。
