経済構造の激変は、地場企業の業績マップや教育現場のあり方にも劇的な地殻変動をもたらしています。地域情報誌『くまもと経済』が毎年集計する県内企業売上高・利益ランキングでは、半導体関連装置メーカー、電子部品商社、大規模開発を手がける建設・設備工事業、物流関連企業が軒並み順位と収益を大きく伸ばしました。
こうした産業需要を支えるため、熊本県内の高等教育機関では急速な人材育成シフトが進んでいます。熊本大学が新設した情報融合学環や半導体関連の教育研究組織が話題を集めるなか、文系・社会科学系の私立大学も独自の強みを発揮しています。
例えば、熊本学園大学経済学部の評判が高まっている背景には、地域経済の実態に即したカリキュラム改革があります。半導体サプライチェーンの集積に伴い、現場で必要とされるのは回路設計などの技術者だけではありません。国際貿易実務、サプライチェーンマネジメント、台湾をはじめとするアジア圏との異文化ビジネス交渉、労務・法務管理など、文系出身者が担うべき高度ビジネス人材の需要が急増しているためです。
地元高校生の間でも「地元に残りながらグローバルな先端産業でキャリアを築ける」という意識が定着しつつあり、長年課題とされてきた九州からの若年層人口流出（東京一極集中）に歯止めをかける契機としても期待されています。
