引越し作業の当日は荷解きや各種ライフラインの開通確認に追われるため、「時間のある入居前に役所手続きを済ませておきたい」と考える心理は自然なものです。しかし、住民基本台帳法第22条において、転入届は「新住所に住み始めた日（転入をした日）から14日以内」に届け出なければならないと明確に規定されています。
行政窓口における実務上、まだ生活拠点（生活の本拠）を移していない段階での届出は法律の要件を満たしません。自治体の窓口で「来週引っ越す予定なので、先に転入届を出したい」と申し出た場合、担当職員から原則として受付を断られます。前住所の役所で発行された転出証明書の有効期限（転出予定日から一定期間、一般的に有効と扱われる期間）が残っていても、新居で実際に生活をスタートしていなければ転入手続きは完了できません。
もし居住していないにもかかわらず「すでに住んでいる」と偽って届出を行った場合、転入届の虚偽申告に該当します。住民基本台帳法第52条第2項の規定により、正当な理由なく届出をしなかったり虚偽の届出をした者には5万円以下の過料（住民基本台帳法 罰則）が科される可能性があります。さらに悪質なケースでは、刑法第157条の公正証書原本不実記載罪に問われる法的なリスクも存在します。
