基準期間の課税売上高とは？1000万円超の判定と2026年実務の罠の真相や最新動向に迫る! 専門的な視点でご紹介しています。

「前々年の売上は700万円だったから、今年は絶対に免税事業者だ」と高を括っていると、税務調査で追徴課税を突きつけられる代表的なトラップが「特定期間」の存在です。税法では、基準期間で免税と判定された場合でも、直前期の前半期間に急成長した企業に対して早期に納税義務を課す仕組みを設けています。

判定区分対象となる期間（個人／法人）判定基準・判定方法実務上の重要ポイント基準期間個人：前々年（1〜12月）
法人：前々事業年度（1年間）課税売上高が1,000万円超で課税事業者に決定消費税納税義務の最優先チェック項目。消費税を含めるか否かの判定が肝心。特定期間個人：前年の1月1日〜6月30日
法人：前事業年度開始以後6か月間特定期間の課税売上高が1,000万円超、かつ給与支払額も1,000万円超基準期間で免税と判定された場合のみセカンドチェックとして適用される。給与等特例判定特定期間と同一期間（上半期6か月）給与等支払額が1,000万円以下であれば免税を維持可能売上が1,000万円を超えていても、人件費が1,000万円以下なら課税を回避できる救済策。

上記のように、給与等支払額による特例判定は小規模事業者にとって強力な防波堤です。特定期間の売上が急伸して1,200万円に達した場合でも、役員報酬や従業員給与の合計額が900万円に収まっていれば、給与支払額の基準を選択することでその課税期間は免税事業者のステータスを維持できます。