古民家・空き家の無償譲渡は本当？0円物件の裏側と落とし穴を徹底解説に関する知りたいポイントをわかりやすくまとめました。詳細を読もうことができます。

「無償譲渡」とは、あくまで元所有者に支払う「売買代金が0円」という意味に過ぎません。不動産を取得し、人が住める状態にするまでには多額の法定費用・税金・工事費が確実に発生します。以下の比較表は、無償空き家を取得する際にかかる現実的な費用内訳と相場をまとめたものです。

項目詳細・数値データ一般的な基準・相場編集部の見解・評価登記費用・諸手続登録免許税（固定資産税評価額の2%等）＋司法書士報酬10万円 〜 25万円相続登記未済の場合は追加調査費用が発生するため要注意。税金（贈与税・取得税）固定資産税評価額に基づく贈与税、不動産取得税（本則4%・軽減措置有）0円 〜 数十万円（評価額による）無償取得は税法上「贈与」とみなされ、基礎控除110万円を超えると課税対象。残置物処分・清掃家財道具・粗大ごみ・仏壇・古タイヤ・農薬等の撤去処分30万円 〜 100万円超トラック数台分に及ぶ廃棄物処理は、取得初期の最大の盲点となりやすい。改修・リノベーション費水回り刷新、屋根葺き替え、耐震補強、断熱改修300万円 〜 1,500万円超古民家リノベーションの費用相場は新築同等以上になる場合も多い。保有時のランニングコスト固定資産税・都市計画税、火災保険料、自治会費年間 5万円 〜 20万円古民家は木造延床面積が広く、火災保険料が割高に設定される傾向がある。

税務上の盲点として特に警戒すべきは空き家の贈与税と固定資産税です。個人間で不動産を無償譲渡した場合、税法上は「時価（適正な市場価格または固定資産税評価額）」に相当する価値の贈与を受けたとみなされ、暦年課税の基礎控除額である年間110万円を超える部分に対して贈与税が課されます。法人が相手の場合には一時所得や受贈益として扱われるなど、税理士への事前相談を怠ると翌春に莫大な納税通知書が届く危険があります。