なぜ国民からこれほど批判を浴びても、国会議員の給与体系や特権は抜本的に見直されないのでしょうか。家族社会学や心理学のフレームワークを政治力学に当てはめると、永田町と有権者の間には「共依存（Co-dependency）の罠」が存在していることが分かります。
後援会や地元支援者は、陳情の実現や地元の祭り・会合への議員の顔出しを求め、議員はそれに応えるために多額の活動費を費やしてスタッフを養います。有権者側が「地元のためにカネと人手を動かしてくれる議員」を重宝し、議員側も「活動資金を確保するために手厚い歳費と特権を手放さない」。この互助会的なもたれ合い構造こそが、歳費改革を阻む最大の障壁です。健全な民主主義を保つためには、政治家と有権者の間に適切な「心理的・制度的バウンダリー（境界線）」を引き直す必要があります。
有権者が次の選挙で「本物の政治家」を見極め、欺瞞を見抜くための明確な判断基準は以下の通りです。
- 支持に値する議員の条件：
- 調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途と領収書を、法律の義務化を待たずに自らのウェブサイト等で1円単位まで完全公開している。
- 「身を切る改革」を単なるスローガンにせず、議員定数削減や公設秘書制度の見直しなど、構造改革の法案提出を具体的に主導している。
- 地元への利益誘導ではなく、国政課題や政策立案の質、法案審議での発言回数で勝負している。
- 警戒・見限るべき議員の条件：
- 「政治活動の自由」を口実に、非課税手当の使途公開や残金返還に曖昧な態度を崩さない。
- 国会本会議や委員会での質問にほとんど立たず、居眠りや問題行動の報道が絶えない。
- 親族を私設秘書として囲い込み、公私混同の給与還流や世襲の足がかりを作っている。
