「オーストラリアには法律で定められた公用語がない」という言説は、ネット上の都市伝説ではなく法学上の紛れもない事実です。オーストラリア連邦憲法（Commonwealth of Australia Constitution Act）の全条文を検証しても、国家の公用語を指定する条項は一切盛り込まれていません。これはイギリスやアメリカ合衆国の連邦レベルと同様、不文憲法的な伝統やコモンロー（慣習法）の体系を色濃く残していることに起因します。
かつて大英帝国の植民地として開拓された歴史的経緯から、社会制度、行政、司法、教育のすべてが英語によって構築されてきました。あえて法律で「英語を国語とする」と明記する必要がないほど、英語の優位性が自明であった背景がオーストラリア公用語理由の根幹にあります。法的な規定（De jure）は存在しないものの、実態としては英語が完全な事実上の共通語（De facto公用語）として全土を統括しています。
一方で、近年の法整備では行政サービスのアクセシビリティを担保するため、多言語翻訳サービス（TIS National）の整備が法的義務に近い形で運用されています。連邦政府や各州政府は、英語を話せない新移民や先住民族に対して通訳・翻訳を提供する責任を負っており、「英語至上主義」を法で縛らないこと自体が、柔軟な多文化主義を維持するための国家的配慮とも解釈されています。
