巧妙化する電話詐欺に対して、行政機関も警戒を強めている。警察庁と消費者庁が発表した最新データによると、未確認の電話番号からの着信をきっかけとした被害額は高止まりを続けており、特に自動音声ガイダンスを悪用したなりすまし手法が多発している。これに対し、政府や関連団体は「ストップ・オレオレ詐欺宣言プロジェクト」を推進し、特殊詐欺防止に向けた不審電話への応対回避を強く訴えている。
警察機関が特に注意を呼びかけているのが、公的機関の職員や大手通信事業者を名乗るなりすまし電話だ。「未納料金がある」「手続をしなければ回線を停止する」といった脅し文句で不安をあおり、個人情報や口座情報を騙し取る。公的機関が電話口で暗証番号を聞いたり、即時の振込を指示することは絶対にないため、疑わしい着信はすぐ警察相談専用窓口（#9110）に通報することが推奨されている。
