実行委員会形式をとることで、イベントの開催に伴う多大な負荷やリスクを単一の組織が背負わずに分散できるメリットがあります。しかしその反面、「問題が発生した際の責任の所在が見えにくい」という批判が市民から出やすいのも事実です。知事や市長は実行委員会の要職や名誉職に就くケースが多いものの、行政手続き上の決裁と、実行委員会としての興行上の決断は必ずしも一直線に結びつきません。
例えば、打ち上げ許可や周辺道路の交通規制といった公的な許認可は、警察や海上保安庁、公安委員会などの行政機関との綿密な協議のもとで決定されます。一方で、観覧席の販売方法や会場設営、スポンサー企業の募金集めなどは実行委員会内部の会議で議論されます。この「行政の顔」と「興行主の顔」が入れ替わる二重構造が、外部から見たときの分かりにくさを生む要因となっています。
