泥酔で覚えてないは通用する？酔っ払いの無銭飲食で逮捕される境界線と真相とは一体何なのか? 専門的な分析を簡潔に解説します。

飲食店における代金未払いトラブルは、客側の態度や状況によって警察の介入度合いや法的責任が大きく枝分かれします。現場実務における対応基準を構造化して比較します。

トラブル類型該当する法的性質・罪名警察の介入基準・逮捕リスク実務上の解決・処分相場① 過失型（残高不足・財布忘れ）
素直に謝罪し身元を明示民事上の債務不履行
（犯罪は不成立）逮捕リスク：極小
民事不介入。警察官立ち会いのもと身元確認と支払い誓約書を作成翌日〜数日以内の全額振込・持参で完全決着。前科はつかない② 紛糾型（泥酔居座り・暴言）
「払った」と言い張り退店拒否不退去罪（刑法130条）
威力業務妨害罪 / 暴行罪逮捕リスク：中〜高
店側の退去要求を拒み続けた場合、不退去罪等の現行犯逮捕へ移行身柄拘束後に連行。酔いが醒めた後に被害弁済と謝罪、示談交渉③ 逃走型（食い逃げ・意図的逃走）
隙を見て店外へダッシュ詐欺罪（刑法246条）
※制止を暴力で排除した場合は事後強盗罪逮捕リスク：極めて大
店員・目撃者による私人逮捕、または防犯カメラ等による後日逮捕法定刑は10年以下の懲役。被害弁済がない場合は初犯でも公判請求のリスク