予算組みにおいて最も多くの購入希望者が脱落するのが、付帯工事費の総額の算出段階です。本体価格が仮に300万円ジャストだったとしても、人が健康的に暮らせる環境を整えるためには、以下のような諸経費が確実に上乗せされます。
まず不可欠なのが地盤調査と地盤改良工事（約30万〜100万円）、ベタ基礎や布基礎などの基礎工事（約60万〜120万円）です。さらに電気の引き込み、上水道の直結工事、下水道または浄化槽の設置工事（合計で約120万〜200万円）が発生します。給排水設備が存在しない山林や原野を格安で購入して小屋暮らし初期費用を抑えようと試みる愛好家もいますが、水道本管からの引き込み距離が数十メートル延びるだけで配管工事費用が数百万円単位で跳ね上がり、本体価格をあっさりオーバーする事態も珍しくありません。
さらに法的なハードルとして立ちはだかるのが建築確認申請と固定資産税の取り扱いです。床面積が10平米（約3坪・約6畳）を超える建築物を新築する場合、原則として自治体または指定確認検査機関への建築確認申請が法的に義務付けられています（防火地域・準防火地域では10平米以下でも申請必須）。この設計・申請代行費用として設計士へ支払う報酬が30万〜60万円程度発生します。
「10平米以下の小屋なら申請も税金も不要」という言説がネット上で散見されますが、これは半分正しく、半分は重大な誤認を含んでいます。更地に新築する場合は10平米以下であっても建築確認申請が必要となる地域が大半であり、地面に定着している以上、床面積の大小にかかわらず資産価値が認められれば固定資産税の課税対象となります。法令を無視して無確認で建築を強行した場合、是正命令や使用禁止命令が下されるリスクを抱えることになります。
