どれほど優れた交渉術を用いても、物理的に値引きが不可能な領域が存在します。その代表例が、近年多くのメーカーが導入している「メーカー指定価格制度（再販売価格維持の変形モデル）」です。
パナソニックの一部高級白物家電や、バルミューダ、ダイソン、Apple製品などは、メーカー側が小売店に対して販売価格を指定し、店舗側の勝手な値下げやポイント付与を厳格に制限しています。この制度が適用されている対象商品に対して「値切る」行為を試みても、店員には1円も値引きする権限がありません。無理に食い下がることは互いにとって時間の無駄になります。
指定価格製品をお得に購入したい場合は、本体の値引きではなく、「同時購入するサプライ品（洗剤やHDMIケーブルなど）のサービス」や、「配送・リサイクル回収費用の免除」を打診するのがスマートな迂回策です。
