人口減少と少子高齢化が急速に進む日本において、国は病床の機能分化と集約化を強力に推し進めています。都道府県ごとに策定されている地域医療構想では、過剰な急性期病床を回復期や慢性期へ転換させること、あるいは近隣病院同士の合併・統合が強く求められています。
この流れの中で策定された病院再編統合リストに名を連ねる医療機関は、自治体の補助金見直しや病床削減の決断を迫られています。民間病院においても、単独での生き残りを諦め、大規模な医療グループの傘下に入ったり、事業譲渡を行ったりする「実質的な救済合併」が加速しています。統廃合によって身近な救急指定病院が消滅する地域も現れており、住民の生活インフラへの影響は甚大です。
