Q1：プロバイダから「発信者情報開示にかかる意見照会書」が届きました。無視しても大丈夫ですか？
A1：絶対に無視してはいけません。意見照会書を放置すると「開示に同意したもの」として扱われ、氏名や住所が相手方に開示されてしまいます。心当たりがない場合は、期日（通常発送から2週間程度）までに「投稿を行っていない」「誤特定である」といった具体的な反論理由を明記し、「不同意」として回答書を返送する必要があります。
Q2：他人の批判投稿をリポスト（リツイート）しただけでも訴えられますか？
A2：訴えられるリスクはあります。過去の裁判例では、他人の名誉毀損投稿を単にリポストした行為であっても、自らの発言として社会的評価を低下させたと認定された事例が存在します。ただし、前後の文脈や賛同の有無、公益性の有無によって違法性阻却が認められる余地もあるため、一概に有罪・不法行為となるわけではありません。
Q3：冤罪であることが証明された場合、かかった弁護士費用は相手に請求できますか？
A3：相手方の請求が「故意または重大な過失による不当訴訟」と裁判所に認められた場合、支払った弁護士費用の一部または全額を損害賠償として相手に請求できる可能性があります。ただし、日本の民事訴訟では原則として各自が弁護士費用を負担する建前となっているため、不当訴訟としての要件を立証する周到な準備が必要です。
