「なぜ政府の補助金で抑え込めないのか」という疑問を持つ人も多いはずだ。これまでガソリン価格の極端な高騰を防いできた「燃料油価格激変緩和事業」だが、経済産業省は出口戦略を見据えた補助水準の段階的な見直しを進めている。補助金による激変緩和措置が縮小に向かう局面では、元売りへの支給額が減るため、結果として店頭価格への跳ね返りが避けられない。
記者会見に臨んだ経済産業大臣は、原油価格の動向や家計への影響を凝視しつつ柔軟に対応する姿勢をみせるが、抜本的な解決策への道筋は不透明なままだ。一方で、ガソリン税の一部を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求める声も強いが、税収不足を懸念する与党と制度見直しを迫る野党の協議は難航を極めており、即効性のある減税措置の実現は遠い。
