近年、大手ドラッグストアの店頭や調剤薬局の陳列棚でもキットが並ぶようになり、日常の買い物ついでに購入できる環境が整いました。しかし、金銭面や税制面において広く誤解されている重要な事実が二つ存在します。
第一に、がん検査キットの購入費用は、原則として所得税の医療費控除の対象外である点です。国税庁の基本通達において、医療費控除の対象となるのは「医師による診療・治療の対価」または「治療に直接結びつく医薬品の購入費」と定義されています。予防や早期発見を目的とした自己検診ツールの代金は、健康診断の受診料と同様に「治療のための費用」とはみなされません。ただし例外として、検査の結果重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合に限り、確定申告時に検査費用も医療費控除の合算に含めることが認められるケースがあります。単なる定期モニタリングの出費は控除できないため、領収書の扱いに注意が必要です。
第二に、ドラッグストア等で市販されている検査キットの中には、認可基準が大きく異なる製品が混在している点です。厚生労働省から「体外診断用医薬品」として承認を受け、厳格な品質管理基準（QMS）を満たした施設で解析される製品がある一方、いわゆる「研究用試薬」の枠組みで販売されている製品も市場に流通しています。パッケージの裏面に「本品は診断を目的とするものではありません」と極小の注意書きが施されているケースも多く、購入時には認証マークや委託解析機関の臨床検査所認可（衛生検査所登録）の有無を確認するリテラシーが求められます。
