土地の権利書を紛失した状態にある方が、今後取るべき行動指針は「土地を直近で動かす予定があるか否か」によって180度分かれます。自身の状況に合わせて最適なルートを選択してください。
直ちに「司法書士による本人確認」を手配すべき人
- 年内に土地の売却契約や決済を控えている人：買主の安心と金融機関の融資実行を満たすため、5万〜10万円の経費は安全な取引のための必須コストと割り切るのが賢明です。
- 土地を担保に入れて金融機関から事業資金や住宅ローンを借り入れる人：銀行指定の司法書士が確実に本人確認情報を作成します。
「事前通知制度」や「公証人認証」の検討に向いている人
- 親族間売買や親子間での贈与など、当事者間に強固な信頼関係がある人：取引が数週間遅延しても損害賠償が発生しない身内の手続きであれば、無駄な司法書士費用を払わず事前通知制度（実質無料）を活用するのが最も合理的です。
- 売却相手が現金一括払いで購入し、登記完了までの時間的猶予を認めてくれる人：相手方の合意が得られる場合に限り、コストを数千円に圧縮できます。
今は何の手続きもせず「保管管理の徹底」だけで良い人
- 将来にわたって売却する予定がなく、自身や家族が住み続ける人：権利書がない状態であっても税金上の不利益はなく、所有権も揺らぎません。あえて数十万円を投じて代替手続きを踏む必要は皆無です。実印と印鑑カードの保管場所を別々に分ける安全管理だけを行い、静観するのが正解です。
