地域の産業振興という観点から、地方卸売市場のあり方は行政にとっても最重要課題の一つだ。柏崎市長をはじめとする自治体トップも、水産資源の利活用と雇用創出に向けた市場機能の再編・強化に高い関心を寄せている。
老朽化した施設の近代化や、脱炭素社会に対応した省エネ型保冷設備の導入、さらには観光と連携した六次産業化の推進など、課題は山積みだ。しかし、行政の支援と民間市場のスピード感が噛み合えば、大きなシナジーが生まれる。魚介類卸売業の枠を超えた広域物流基盤の構築に向けて、自治体と市場関係者による定期的な協議が続けられている。
