本人が死亡し相続放棄をすれば解決するケースが大半である一方、遺族自身が直接の加害者側責任（民法714条：監督義務者責任）を問われる例外が存在します。それが「責任無能力者」による事故です。
かつては、認知症の高齢者や重度の精神疾患を抱える家族が線路内に立ち入って列車事故を引き起こした場合、鉄道会社は「同居の家族が目を離した過失がある」として、家族自身を監督義務者として訴える強硬な訴訟が相次ぎました。この理不尽な構造に決定的な終止符を打ったのが、2016年3月1日の最高裁第三小法廷判決（JR東海認知症列車事故訴訟）です。
愛知県で認知症の男性（当時91歳）が徘徊中に列車にはねられ死亡したこの事案で、JR東海は同居の妻（当時85歳）と別居の長男に対し、約720万円の損害賠償を求めて提訴しました。下級審では家族の責任を一部認める判断が下され、介護現場に大きな絶望が広がりましたが、最高裁判所は原審を破棄し、「家族に監督義務者としての責任はない」とする逆転判決を言い渡しました。
この監督義務者責任の最高裁判決が示した判断基準は極めて明確です。「同居の親族であることや配偶者であるという身分関係のみをもって、直ちに監督義務者に該当するとは言えない」と判示。本人の心身の状態、日常の介護状況、同居の有無、介護サービス利用実態などを総合的に考慮し、「客観的に見て事故防止の現実的・実質的な監督が可能であった特別な事情」がない限り、家族個人に賠償義務は発生しないと確立しました。
この認知症の徘徊列車事故判例以降、鉄道会社側が遺族の監督不十分を理由に民法714条で直接提訴し勝訴することは極めて困難となっています。日本特有の「世間に対する申し訳なさ」から親族が全責任を抱え込む必要はないという法的な境界線（バウンダリー）が、司法の最高判断によって明確に引かれているのです。
