「近所の解体工事は150万円だったと聞いたのに、我が家の相見積もりを取ったら320万円と言われた」というようなトラブルの背後には何があるのでしょうか。単なる業者の暴利ではなく、2024年から2026年にかけて重層的に押し寄せた法改正と物流業界の構造変化が、解体費用高騰の決定的な理由として横たわっています。
第一の理由は、産業廃棄物処理費用推移の異常な上昇曲線です。環境省の循環型社会白書や産廃処理団体の実態調査でも指摘されている通り、首都圏および近畿圏を中心とした最終処分場（管理型・安定型処分場）の残余年数は逼迫の一途をたどっています。特に解体工事で大量に排出される「石膏ボード」「混合廃棄物」「廃プラスチック」の処分単価は、直近3年間で約30〜45%も高騰しました。ミンチ解体（分別せずに一括で壊す手法）が法律で固く禁じられている現在、手作業による緻密な分別が義務付けられており、廃棄物処分費そのものが総工費の3割から4割を占める計算です。
第二の要因は、2024年4月に適用された建設・運送業への時間外労働上限規制（いわゆる2024年問題）の爪痕が、2026年になって本格的な労務単価上昇として顕在化した点です。解体工事は危険作業が多く、外国人労働力への依存にも限界があります。熟練オペレーターや安全管理者の人件費単価が上がっただけでなく、廃棄物運搬ダンプカーの稼働スケジュールが厳格化された結果、工期の長期化と車両チャーター費用の倍増が現場を直撃しています。
さらに見落とせないのが、道路環境による制約です。前面道路の幅員が4メートル未満であったり、敷地と道路に高低差がある場合、大型重機（0.45m³クラス等）や4トンダンプが進入できません。軽トラックや小型重機によるピストン輸送を余儀なくされる現場では、作業員の人件費が2倍から3倍に膨れ上がり、相場に対して100万〜150万円以上のコストが上乗せされるのが業界の常識です。
