「団体の口座開設があまりに面倒だから」と、代表者や会計担当者の個人口座を流用してサークル活動の会費を徴収しているケースが散見されます。しかし、この運用形態には、個人の生活と団体の存続を脅かす極めて重い法的・税務的リスクが潜んでいます。
組織社会学およびガバナンス論の観点から見ると、個人の財布と団体の公金が混同された状態は、「公私の境界線（バウンダリー）」の崩壊を招きます。「善意の仲間内だから大丈夫」という身内感（共同体バイアス）に甘えた結果、歴代役員による横領や使途不明金のトラブルへ発展した事例は数え切れません。
さらに恐ろしいのは、税務署からの指摘と相続事故です。個人口座に数百万円単位の会費やイベント参加費が集約されると、税務調査において「個人の雑所得」あるいは「贈与」とみなされ、重加算税が課されるリスクがあります。加えて、口座名義人である代表者が不慮の事故や病気で急逝した場合、その口座は即座に凍結されます。銀行にとってそれは一個人の遺産であり、たとえ通帳に「〇〇サークル会費」と手書きメモがあろうとも、遺産分割協議が成立するまで団体の資金を1円たりとも引き出すことはできなくなります。
