中期中絶において、多くの経験者が最も精神的ショックを受けるのが処置後の行政手続きです。法律（墓地、埋葬等に関する法律および戸籍法関連規定）に基づき、妊娠12週以降の中絶胎児は死産届と火葬の手続きを避けて通ることはできません。
医師から「死産証書（死胎検案書）」を受け取り、原則として死産後7日以内に市区町村役場へ死産届を提出しなければなりません。役所から「埋火葬許可証」の交付を受け、民間葬儀社や地域の火葬場を手配して火葬を執り行います。小さな骨壺に収められた遺骨を前にして、初めて命の重さと喪失の事実に打ちのめされる女性は少なくありません。
ここでネット上の代表的な誤解を是正しておく必要があります。
「死産届を出すと戸籍に傷がつき、将来結婚や就職でバレるのではないか」という噂が散見されますが、これは明確な誤りです。妊娠満12週以降の死産届は、人口動態統計および埋火葬許可証発行のための行政手続きであり、父母の戸籍や住民票に死産の事実が記載されることは一切ありません。プライバシーは厳格に守られます。
また、術後の体調変化と仕事復帰に関する見通しの甘さも深刻な盲点です。胎盤が娩出されたことで、母体は「出産を終えた」と認識し、急激なホルモン変動が起こります。数日後には胸が張り、母乳（乳汁）が分泌されて下着を濡らすこともあります。また、子宮が元に戻る過程で悪露（おろ）が数週間にわたって排出されます。労働基準法上、妊娠12週以降の中絶・死産は「産後休業」の対象（原則8週間、本人の請求と医師の許可があれば6週間）となり得ます。無理に数日で仕事復帰を強行すれば、子宮復古不全や重度の自律神経失調症を招く危険があるため、最低でも2〜3週間の安静期間を確保するスケジュール設計が求められます。
