環境政策と経済成長の両立を目指す取り組みも、本格的な実行フェーズを迎えた。官民一体となって進められるGX推進プロジェクトは、脱炭素社会の実現に向けた莫大な投資を呼び込もうとしている。再生可能エネルギーの導入拡大だけでなく、次世代エネルギーとしての水素・アンモニア活用、さらには原子力発電の活用方針を巡る議論が、産業界の地図を塗り替えつつある。
地方自治体や基幹産業である製造業・自動車産業にとっても、構造転換は待ったなしだ。温暖化対策という国際公約を果たしながら、いかにして国内の雇用の受け皿を守り、競争力を維持するか。グリーン投資の成果が一部の大企業だけに留まらず、地域経済全体へ行き渡るかどうかが、今後のプロジェクトの成否を分けるカギとなる。
