障害福祉の歩みを振り返ると、かつては行政が必要なサービスを一方的に決定する「措置制度」が長く続いていました。2006年に施行された障害者自立支援法によって契約制度へと移行したものの、利用した分だけ自己負担が増える「応益負担（一律1割負担）」が導入されたことで、当事者や家族に過度な経済的負担を強いる事態となり全国で違憲訴訟が巻き起こる歴史的経緯をたどりました。
こうした反省と基本合意を踏まえ、2013年に誕生したのが現在の障害者総合支援法（正式名称：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）です。応益負担は見直され、所得に応じた無理のない支払いとなる「応能負担」が徹底されました。
制度の適用範囲となる障害者総合支援法の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害を含む）に加え、難病患者（指定難病など369疾病）へと順次拡大されています。障害者手帳の有無だけが絶対条件ではなく、医師の意見書や診断書によって日常生活に著しい制約があると認められれば給付の対象となり得ます。
