行政や警察機関も強い懸念を表明している。警察庁、警視庁、そして消費者庁は合同で注意喚起を行い、未登録の番号に対する安易な折り返し電話や個人情報の開示を行わないよう強く呼びかけている。警察官や役所職員、あるいは大手ECサイトを装い、「口座のセキュリティが侵害された」と不安を煽る手口があとを絶たないためだ。
官民一体で推進される「特殊詐欺抑止対策プロジェクト」の最新調査によれば、被害者の多くが「自分だけは騙されないと思っていた」と回答している。電話口の相手がどれほど公的な組織を名乗ろうとも、その場での回答を拒否し、正規の問い合わせ窓口へ自分で調べた番号からかけ直す毅然とした対応が必要だ。
