ネット空間で「修羅の国」などと揶揄される発端となったのは、かつて北九州市に本部を置いていた特定危険指定暴力団・工藤會による一連の市民襲撃事件でした。2000年代から2010年代前半にかけて起きた凄惨な事件報道は全国に強烈な恐怖を植え付け、街全体のイメージを著しく損ねる結果となりました。
転機となったのは、2014年に福岡県警が敢行した歴史的な「頂上作戦」です。組織トップらの相次ぐ逮捕と死刑・無期懲役などの重刑判決、さらに市民運動と連携した本部事務所の解体・民間売却を経て、組織の壊滅的打撃と弱体化が決定的となりました。
警察庁および福岡県警の統計白書を確認すると、市内における刑法犯認知件数はピーク時の年間約3万件規模から、直近では5,000件前後まで急減（約8割減）しています。人口1,000人あたりの犯罪発生率で見ても、福岡市や大阪市などの主要大都市を下回る水準で推移しており、「街を歩くだけで危険に巻き込まれる」という言説は、完全に過去のバイアスに基づく誤解と言わざるを得ません。
成人式における過激な衣装やパフォーマンスも民放キー局がセンセーショナルに切り取った側面が強く、現場の警察関係者や商店街関係者への取材では「式典後に自主的な清掃活動を行う新成人も多く、暴力行為に発展する事例は極めて稀」との証言が一致しています。断片的な映像がネットで再生産され続けたことが、実態とイメージの乖離を長期化させた主因です。
