手元にお金がないからといって、届いた住民税の納付書を放置することは極めて危険です。税金の滞納に対する自治体の回収対応は、民間の借金回収よりも法的に強力な権限を持っています。
納期限を過ぎると、まず年8%を超えることもある延滞金が日割りで加算され始めます。納期限から20日以内に「督促状」が発送され、地方税法上は「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」と規定されています。
督促状を無視し続けると、自治体は金融機関へ一斉に預貯金の照会をかけ、給与口座や預金残高、あるいは生命保険の解約返戻金などを予告なしで差し押さえます。自己破産を申し立てても税金債務は免責されない（非免責債権）ため、逃げ切ることは不可能です。納付が厳しいと感じた瞬間に取るべき唯一の正解は、「督促が来る前に自ら役所の窓口へ行くこと」です。
