なぜ現場では「昔ほど稼げなくなった」という声が漏れるのか。フジテレビの年収が下がった理由の根底には、テレビ広告ビジネスを取り巻く地殻変動があります。
電通が発表する「日本の広告費」でも明らかなように、地上波テレビ広告費はインターネット広告費に逆転され、タイム広告（番組提供枠）やスポット広告の単価は長期的な下落圧力を受け続けています。さらに世帯視聴率から「コア視聴率（若年層ターゲット）」への営業指標シフトにおいて他局との激しい競争に晒された結果、かつてのように番組を作れば作るほど潤沢なボーナス原資が湧き出るという好循環は終焉を迎えました。
こうした構造的危機を打破すべく、フジテレビはドラスティックな人件費改革を断行しました。その象徴が、50歳以上のシニア社員を対象に実施された「ネクストキャリア支援希望退職制度」です。この制度で提示されたフジテレビの早期退職の割増退職金は、勤続年数や役職に応じて通常の退職金に数千万円（最大で5,000万〜1億円規模）が上乗せされる破格の条件であったと報じられ、業界内外に大きな衝撃を与えました。
この施策により、バブル入社組の高年収ベテラン層が一定数退社し、社内コストの圧縮には成功したものの、現場では「演出力やプロデュースノウハウを持つ中核人材が抜けたことで制作現場の負荷が増えた」という切実な声も聞かれます。
