物上代位とは、担保物権（抵当権や先取特権、質権など）が設定された目的物が、売却、賃貸、滅失、損傷などによって金銭その他の財産に姿を変えた場合、その担保物権の効力を代替物にまで及ぼし、優先的に債権回収を果たす権利のことです。民法304条に規定され、民法372条によって抵当権にも準用されています。
担保物権の本質は、目的物そのものを手元に置くことではなく、目的物が持つ「交換価値」を把握して自らの債権を担保することにあります。したがって、対象となる建物が燃えて保険金請求権に化けた場合や、第三者に貸し出されて毎月の賃料請求権に姿を変えた場合でも、その交換価値が別の債権として具現化している限り、担保権者はそこへ手を伸ばすことができます。これこそが「担保物権の効力」の神髄です。
実務で頻繁に機能するのは「抵当権物上代位」と「先取特権物上代位」の2大類型です。とりわけ金融機関やサービサー（債権回収会社）による不動産担保の実行現場では、競売申し立てと並行して、あるいは競売の前哨戦として物上代位が日常的に行使されています。
物上代位のターゲットとなる代表的な金銭債権は以下の4つです。
- 賃料債権：担保不動産から継続的に発生する家賃収入。
- 火災保険金請求権：担保建物が滅失・毀損した際に保険会社から支払われる給付金。
- 目的物滅失損害賠償金：第三者の過失や不法行為によって目的物が破壊された際の賠償請求権。
- 不動産売買代金債権：抵当権設定者が目的物を第三者に売却した際の代金請求権（ただし実務上は後述の通り制約が大きい）。
