天皇制を巡るネットの議論では、事実誤認に基づく過激な主張もしばしば見受けられます。公正な議論のために整理すべき重要ファクトは以下の通りです。
盲点1：「皇室を廃止すれば莫大な国家予算が浮く」という誤解
皇室関連予算（内廷費・宮廷費・皇族費・宮内庁費）の総額は約200億〜250億円ですが、その大半は皇居や赤坂御用地をはじめとする広大な国有財産の維持管理費、文化財の保全、職員（約1,000人）の人件費、外国賓客の接遇費です。仮に共和制に移行して「大統領制」を採用した場合でも、元首の執務施設や警備、外交儀礼費用は同様に発生するため、純粋に削減できるコストは皇族費などの一部（数十億円規模）に過ぎません。
盲点2：「女性天皇」と「女系天皇」の混同
歴史上、推古天皇をはじめ8方10代の「女性天皇」が存在しましたが、これらはすべて父親が天皇の血を引く「男系の女性天皇」でした。一方、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は過去に一度も即位した例がありません。この歴史的事実の重みと、現代の人権・ジェンダー平等の価値観をどう両立させるかが、議論の核心となっています。
