書類の不備や確認不足による不支給を防ぐため、協会けんぽにおける傷病手当金の申請手続きの流れを手順に沿って確認しておきましょう。手続きは1ヶ月単位で区切って事後申請するのが通例です。
ステップ1として、申請期間が終了した後に用紙を取り寄せます。申請書類は「被保険者記入用（2枚）」「事業主記入用（1枚）」「療養担当者（医師）記入用（1枚）」の計4枚で構成されています。
ステップ2として、主治医へ「療養担当者記入用」の作成を依頼します。診察時に「〇月〇日〜〇月〇日の期間、適応障害で労務不能であった証明をお願いします」と正確に伝えます。この際、医師の意見書作成費用として数百円〜数千円の文書料（保険診療対象の場合は約300円）が発生します。
ステップ3として、会社へ書類一式を郵送または持参し、「事業主記入用」の証明を依頼します。会社側が休職期間中の出勤簿や賃金台帳のコピーを添付し、給与の不支給を証明します。
ステップ4として、全4枚の書類が揃った段階で協会けんぽの支部へ提出します。通常、提出から2週間から1ヶ月程度で指定口座へ手当金が振り込まれます。
もしも「不支給決定」の通知が届いてしまった場合、諦めて泣き寝入りする必要はありません。法律によって「不服申し立て」の権利が明確に保障されています。これが傷病手当金の不服申し立て（審査請求・再審査請求）の救済ルートです。
不支給の処分に納得がいかない場合、処分を知った日の翌日から起算して60日以内に、各地方厚生局の「社会保険審査官」に対して審査請求を申し立てることができます。さらにその決定にも不服がある場合は、厚生労働省の「社会保険審査会」へ再審査請求を行う2審制が取られています。
審査請求で不支給処分を覆すためのカギは、「新たな医学的証拠の提出」です。主治医に再度依頼して当時の病状や就労不能であった理由を詳しく掘り下げた追加意見書を作成してもらったり、業務上の過重負担や体調悪化の経過を記録した日記・メール履歴を客観資料として添付したりします。自力での立証が難しい局面では、社会保険制度に精通した社会保険労務士（社労士）に代理人を依頼することで、不支給決定が取り消され給付が認められた逆転実例も存在します。
