ネット上の掲示板や経済マニアの間で語られる雑誌経済界と総会屋の関係について、まず結論から明確に整理する必要があります。結論として、株式会社経済界および雑誌『経済界』が、法的に「総会屋グループ」や「暴力団の企業舎弟」として警察庁や司法当局から直接認定・摘発された歴史的事実は存在しません。
それにもかかわらず、なぜ経済界の出版社にまつわる闇として総会屋との関係が語られ続けるのか。そこには、昭和の高度経済成長期からバブル期にかけて存在した、日本の特殊な出版ビジネス構造が横たわっています。
かつて日本の大企業には、株主総会を平穏無事に数十分で終わらせるため、あるいは敵対的な質問を封じ込めるために「特殊株主」と呼ばれる勢力を懐柔する専門部署（総務部総務課、通称・総務屋）が存在しました。その過程で、企業のスキャンダルを握り、記事に書かない見返りとして法外な広告料や賛助金、高額な定期購読料を要求する「総会屋系経済誌（特殊経済誌）」が数多く誕生したのです。
雑誌『経済界』は、大手ナショナルクライアントの広告を多数獲得し、企業のトップと直接渡り合う圧倒的な影響力を持っていました。そのため、外部の観察者や後年の調査者から「なぜこれほど大企業の機微に精通し、広告が集まるのか」「いわゆる企業防衛マネーが還流しているのではないか」という疑念を抱かれ、アンダーグラウンドな経済誌群と同一視される要因となってしまった経緯があります。
