菅原氏の政治生命を大きく揺るがしたのが、2019年秋に発覚した一連の不祥事です。初入閣となった経済産業大臣就任からわずか約1ヶ月後の10月、「週刊文春」によって公設秘書が練馬区内の支援者の通夜で現金2万円の香典を有権者に手渡していた疑惑が報じられました。
公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に対して寄付行為を行うことを厳格に禁じています。政治家本人が葬儀に直接出席して香典を渡す例外規定はあるものの、秘書が代理で持参する行為は明白な違法行為です。さらに報道では、過去にお中元やお歳暮として地元有権者へ高級メロンやカニ、イクラなどを贈答していた実態（通称「メロン事件」）まで暴露され、世論の猛反発を招きました。
菅原氏は報道直後に経済産業大臣を電撃辞任。当初、東京地検特捜部は2026年に起訴猶予処分としましたが、検察審査会が「起訴相当」を議決。再捜査の結果、特捜部は2026年6月に略式起訴へ踏み切りました。計80万円を超える違法寄付が認定され、東京簡裁から公民権停止命令が下り、議員辞職と自民党離党を余儀なくされたのです。
