一方で、政府が掲げてきた「クールジャパン戦略」に対する民間の視線は決して温かいものばかりではありません。官民ファンドの巨額損失や的外れなプロモーション施策が国会等で度々問題視されてきたように、「国家主導で文化を輸出しようとする傲慢さ」と「現場で身を削るクリエイターへの冷遇」との著しい乖離は、ネット上でも長年にわたり糾弾の対象となってきました。
最大の問題は、業界の黎明期から続く「製作委員会方式」の弊害です。テレビ局、広告代理店、出版社、玩具メーカーなどが出資してリスクを分散するこの仕組みは、アニメの量産化を支えた功績がある一方で、現場のアニメーション制作スタジオを「単なる下請け」として固定化させてしまいました。どれほど作品が世界的なメガヒットを記録し、グッズや配信で数百億円の売上を叩き出そうとも、スタジオに支払われるのは当初契約した限られた制作費のみというケースが長年放置されてきたのです。
SNS上では現役原画マンや演出家による「家賃すら払えない」「1カット描いて数百円の単価では生活が成り立たない」という悲痛な告発が後を絶ちません。自著や手記で当時の過酷な実態を語ったベテラン演出家は、「華やかな授賞式のステージに立つプロデューサーの背後で、栄養ドリンクを握りしめながら机に突っ伏して眠る若手たちの犠牲の上に成り立っている」と業界の暗部を抉り出しています。近年、MAPPAや京都アニメーション、ufotableのように自社IPの保有や社内正社員雇用を推進するスタジオも台頭していますが、業界全体の構造改革としては道半ばと言わざるを得ません。
