大学から除籍される理由は、大きく分けて3つのパターンが存在します。その中でも全体の8割以上を占めるのが学費未納除籍です。
多くの大学では、前期（春学期）の学費納付期限が4月〜5月、後期（秋学期）の期限が10月〜11月頃に設定されています。この期日までに振込が確認できず、督促状を無視し続けた場合、学則に基づき前期未納者は9月30日付、後期未納者は翌年3月31日付で自動的に除籍処分が下されます。督促状は本人宛だけでなく実家の保証人（保護者）宛にも内容証明郵便や特定記録で送られますが、一人暮らしの学生が郵便物を放置して手遅れになる例が後を絶ちません。
2つ目の要因は、在学年数上限と留年の限界点に到達することです。大学設置基準および各大学の規程により、4年制大学の最長在学期間は「通算8年」と定められているのが一般的です（休学期間を除く）。休学できる年数にも「通算4年まで」といった上限が設けられており、留年を重ねて通算在学年数が8年（4年制学部の場合）の上限に達した時点で、卒業要件を満たしていなくても学籍を失います。これを「年限超過除籍」と呼びます。
3つ目は規律違反による処分ですが、ここで注意すべきは懲戒除籍と自主退学の懸絶した差です。重大な法令違反や不正行為を犯した場合、学則に基づき「懲戒退学」または最も重い「懲戒除籍」が科されます。懲戒除籍は、文字通り大学から永久追放される処分であり、単位の剥奪はもちろん、後述する復籍の道も完全に閉ざされます。
