「いくら残業しても、台北で自分の家を買うなんて到底無理です。だったら、自分の時間を会社に切り売りするのをやめました」。国立台湾大学を卒業後、IT関連企業に勤めていた林氏（27歳）は、昨年あっさりとキャリアを捨て、現在は週3日のカフェ勤務で暮らす。月収は全盛期の半分以下になったが、精神的な圧迫感からは解放されたという。
2026年現在、台湾の主要都市部における年収倍率は歴史的な高水準を更新し続けており、実質賃金の伸び悩みとのギャップは拡大の一途をたどる。台湾行政院の労働部が公表した最新データによれば、20代から30代前半のフルタイム労働者のうち、約35%が「昇進やキャリア拡大への意欲がない」と回答した。過酷な労働環境に見合わない報酬構造が、若者たちの向上心を削ぎ落としている実態が浮き彫りとなっている。
