「引っ越し後も毎日のスーパーやネット通販で普通に使えているから問題ない」という認識は極めて危険です。クレジットカード会社と利用者との契約関係は、正確な個人情報の届出を前提とした高度な信用供与（クレジット）の上に成立しています。住所の変更届出を怠る行為は、会員規約における重大な違反行為に該当します。
最大のリスクは、カードの有効期限を迎えた際の「更新カードの未着・差し戻し」です。カード会社から発送される更新カードや重要書類は、防犯上の理由から原則として「転送不要」の簡易書留で郵送されます。つまり、郵便局へ転送届を提出していたとしても、新住所へ転送されることなくイオンクレジットサービスへ返戻されてしまうのです。
一度返戻されると、カード会社は利用者の現住所を把握できなくなるため、保全措置として「カード機能の一時利用停止」を実行します。さらに、一定期間連絡が取れず放置された場合、更新見送りによる契約終了や強制解約といった最悪の事態へと発展します。利用履歴（クレヒス）に傷がつけば、将来的な住宅ローンや他社カードの審査にまで悪影響を及ぼしかねません。
加えて、2026年現在さらに強化されている不正利用検知システムにおいて、不審な取引が感知された際に発送される「確認書状」が届かない事態も致命的です。補償の申請期限を過ぎてしまい、多額の不正利用被害を自腹で被ることになったケースも現場の取材で確認されています。住所変更の遅延は、単なる事務手続きの不備にとどまらず、ダイレクトに金銭的リスクへと直結します。
