コンビニは単なる小売店ではない。災害時の物資補給拠点であり、防犯上の「駆け込み寺」であり、深夜の街を照らすセーフティネットでもある。だからこそ、時短営業の拡大に対しては、防犯面や生活インフラ機能の低下を懸念する声も根強く存在する。
経済産業省は、持続可能な社会インフラとしてのコンビニのあり方を模索し、官民連携でのガイドライン見直しや省力化投資への支援を続けている。行政が求めているのは、地域社会の安全網を守りつつ、民間ビジネスとしての健全な利益を両立させる現実的な落としどころだ。
無条件の便利さを追求した時代は終わりを告げた。これからのコンビニが目指すのは、テクノロジー、柔軟な労働形態、そして地域ごとの実情を編み直した「持続可能なインフラ」への再定義にほかならない。 （出典: コンビニ の 24 時間 営業（Yahoo!ニュース））
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