司法権の独立をわかりやすく紐解くうえで、まず押さえるべきは「三権分立」における裁判所の立ち位置です。国家の統治権力は、法律を制定する「国会（立法権）」、法律に基づいて政策を実行する「内閣（行政権）」、そして法を適用して紛争を解決する「裁判所（司法権）」の3つに分散されています。これは、18世紀のフランスの思想家モンテスキューが提唱した「権力分立論」に端を発する知恵であり、権力の集中による独裁を防ぐための精密な安全装置です。
では、司法権の独立なぜ必要かという根本的な問いに対して、実質的な答えは何でしょうか。最大の理由は、「多数派の横暴から少数派の権利を守り抜くため」にほかなりません。国会や内閣は、選挙で選ばれた多数派（与党）の民意を反映して動きます。しかし、多数派の決定が常に正しいとは限らず、時に少数派の自由を抑圧する法律を作ったり、行政権が法を歪めて市民を不当に拘束したりする危険性を孕んでいます。
もし裁判所が内閣の顔色をうかがい、首相や大臣の意向に沿った判決しか出せなくなればどうなるでしょうか。政権を批判した市民が国家公務員法や治安維持関連の法令を名目に不当逮捕されても、裁判所は行政の主張を追認するだけになります。私有財産が理不尽に没収されても、損害賠償請求は門前払いされるでしょう。三権分立と司法権の独立が瓦解した社会において、国民の自由は根底から消滅します。裁判所が政治部門から完全に切り離されているからこそ、国民は国家権力を相手取っても対等に権利を主張できるのです。
