被害に遭った後にも、さらに冷酷な罠が待ち構えています。ネット検索やSNS上で「詐欺被害の返金を完全代行」「暗号資産をハッキングして取り戻す」と謳う広告の多くが、詐欺グループ自身や無資格業者による二次被害の罠です。
「着手金を支払えば資金を凍結・回収できる」と持ちかけられ、追加で数十万円から数百万円を騙し取られるケースが多発しています。一度海外の無登録業者やマネーロンダリング網に流出した暗号資産や現金を全額回収することは、正規の法的手続きを経ても極めて難度が高いのが現実です。
金銭トラブルや訪問販売などの強引な契約については悪質商法 クーリングオフ制度の適用が有効な手段となりますが、そもそも相手が身元不明の匿名犯罪組織である場合、クーリングオフの書面送付先自体が存在しません。民間の一見魅力的な返金広告に飛びつく前に、まずは公的な詐欺被害 返金 相談窓口や弁護士会、警察の専用相談窓口へ直接アクセスすることが鉄則です。
