インフレとデフレの議論においては、インターネット上で数多くの偏った言説や誤解が流布しています。冷静な資産形成と生活防衛を行うために、3つの決定的な盲点を是正しておく必要があります。
誤解①：「デフレに戻れば、みんなの暮らしは楽になる」という幻想
物価高への不満から「昔のデフレに戻ってほしい」という意見が散見されますが、これは明白な誤りです。もし再びデフレに逆戻りすれば、企業は価格競争を再開し、真っ先にターゲットとなるのは人件費の削減です。新卒採用の凍結、非正規雇用の拡大、ボーナスのカットが連鎖し、失業者が街に溢れます。「モノは安いが、それを買うお金が手元にない」という、過去に多くの人々を苦しめた奈落の底へと逆戻りするに過ぎません。
誤解②：「インフレ対策にはゴールド（金）だけを買っておけば安心」という過信
有事やインフレの備えとして金（純金積立や金地金）が推奨されるケースが増えています。確かに金は実物資産としてインフレ耐性を持ちますが、金自体は利息も配当も生み出しません。資産ポートフォリオの全額を金に突っ込むような極端な配分は、配当再投資による複利効果を放棄することと同義です。インフレヘッジの王道は、企業の利潤創出活動そのものに参加する「世界株式のインデックス投資」であり、金はあくまで補完的なクッション（資産全体の10〜15%程度）として位置づけるのがセオリーです。
誤解③：「金利が上がれば預金利息で暮らせるから投資は不要」という錯覚
日本銀行の金融正常化に伴い、メガバンクやネット銀行の定期預金金利が引き上げられ、「これならリスクを取って投資しなくても安心だ」と歓喜する預金者がいます。しかし、ここには「名目金利と実質金利の差」という致命的な罠が存在します。仮に定期預金の金利が年1.0%に上がったとしても、物価上昇率が年2.5%で推移していれば、実質金利は「マイナス1.5%」です。1年間預けたお金の数字は増えていても、買えるモノの量は確実に1.5%分減っています。「数字の見た目」に惑わされず、「実質購買力」で物事を捉えるリテラシーが不可欠です。
