まとまった一時金を受け取る際、直面するのが税金の問題だ。国税庁が所管する所得税法において、退職所得は他の給与所得や事業所得とは完全に切り離された「分離課税」として扱われ、手厚い税制優遇措置が用意されている。
最大の防壁となるのが退職所得控除だ。勤続年数20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が課税対象から控除され、残りの金額をさらに2分の1にして税率を掛ける。これにより、一般的な給料よりもはるかに税負担が軽くなる。
注意すべきは、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出し忘れた場合だ。この申告書を出さないと一律20.42％の源泉徴収が執行され、過大に税金が引かれてしまう。確定申告で還付を受けられるとはいえ、一時的に多額のキャッシュを失う痛手は避けられない。
