限定品や希少アイテムの買い占めがこれほど社会問題化しながら撲滅に至らない最大の理由は、「需要と供給の極端な不均衡」と「法的に原則自由とされる私有財産の処分権」という2つの構造にあります。
資本主義経済において、購入した商品をいくらで他人に売るかは原則として所有者の自由です。生活必需品の高額転売が一時的に政令で規制されたマスクや消毒液の例を除き、一般のホビー用品やアパレル製品について、価格そのものを法律で一律に縛ることは極めて困難とされています。
さらに、スマートフォンの普及とフリマアプリの台頭により、個人が全国規模の流通網へノーリスクでアクセスできる環境が完成しました。かつては専門業者しか持ち得なかった「仕入れ」と「即時現金化」のインフラが一般個人に開放された結果、小遣い稼ぎ感覚で参入する層が爆発的に増え、対策側の網を潜り抜けるモグラ叩きが続いています。
